モンサント・カンパニーは政府に対して不適切な影響力をもっているのか?

モンサント・カンパニーは長年、バイオテクノロジーを用いた農業生産性の向上を提唱してきました。弊社はバイオテクノロジーの利用が、農業をさらに生産的で、持続可能なものへと改善するのに役立つと確信しています。今後40年の間に、新たに30億人が食事をし、衣服を着て、エネルギーを消費する事になるでしょう。バイオテクノロジー含め、技術革新は農業生産者が世界の需要を満たす助けとなる重要な要素です。弊社のビジネスは、この需要を満たすために農業生産者が必要とする技術への投資に、100%特化しています。
多くの団体がモンサント・カンパニーと見解を共有していますが、意見を異にする団体もあります。農業バイオテクノロジーに反対する方たちは、農業生産性の向上ためにバイオテクノロジーの開発や利用に対して、安全性や哲学的な観点から異議を唱えています。
この問題における政府の役割の一つは、あらゆる立場の意見を評価し、公共の利益となる適切な政策決定を行うことです。モンサント・カンパニーとそのパートナー企業、反対する方々のいずれもが、ほぼ全ての国の政府に対して、農業バイオテクノロジーに対するそれぞれの立場を主張してきました。これは当然のことであり、関係者全員の権利と責務です。
これまで農業技術は世界中で大いに活用されてきました。世界中の科学的に権威のある団体、すなわち世界保健機関(WHO)や食糧農業機関(FAO)、英国王立協会(Royal Society)、米国栄養学会、そしてフランス国立医学アカデミー(French Academy of Medicine)などが、遺伝子組み換え作物の食品、飼料における利用および環境に対する安全性は広範囲な試験を通じて徹底的に評価されている、との見解を表明しています。米国、カナダ、日本、EU、韓国、台湾、オーストラリア、アルゼンチン、メキシコ、ロシアとその他世界中の多くの国々の規制当局は、食品、飼料として既に認可された遺伝子組み換え作物は、非遺伝子組み換え作物と同等に安全である、と結論付けています。
このように農業バイオテクノロジーに対し多くの支持があるので、遺伝子組み換え技術に反対する方々は、モンサント・カンパニーや他の会社が政府に対して不適切な行き過ぎた影響力を行使して、遺伝子組み換え技術に有利な法制度や政策を採用させていると非難しています。しかしそうしたことはありません。モンサント・カンパニーは、反対派の方々と同じように、政府の前で弊社の見解を表明しています。弊社は健全な科学的原則に基づいた施策、規制や法律を支持します。弊社は、政府に働きかける際には各国の法律を遵守しますし、またその取り組みが透明で、適切で、合法であるように、定期的に監査を実施しています。万が一、弊社の従業員や取引先により不法行為が行われた場合は、いかなる場合にも関係当局へ報告します。
遺伝子組み換え技術に反対する方々が提起する問題の一つとして、政府の職員が退職してモンサント・カンパニーに職を得た、もしくは逆にモンサント・カンパニーの社員が退職後に公共部門での職を得たということがあります。またこのことから「モンサント・カンパニーと政府が共謀している」と述べる方もいます。これらの主張は「人はより経験、能力、専門性に即したポジションを得るため仕事を変える」という単純な事実を無視しています。公共・民間を問わず最も有能で、最も経験を積んだ人につながりを持つ人材を雇用することは企業にとって有益なことです。政府に勤める人が、遺伝子組み換え技術を有益な技術と考えてその開発会社に転職を決めたり、またそれとは逆に遺伝子組み換え技術を拒否する団体に職を見つけること事があったとしても、それは道理にかなったことです。遺伝子組み換え技術を受け入れている農業生産者は言うまでもなく、数多くの国々が行った受け入れの決定は、不当な圧力によるものではなく、技術の有用性と健全な科学に基づいています。

The European Commission

The Royal Society

United Nations Development Programme

United Nations Food and Agricultural Organization

United Nations World Health Organization

United States Government Accounting Office